神栖市議会 2021-12-13 12月13日－02号
10代が20％、20代が20％、30台が30％、行かない人のほうが圧倒的に多い状況、改善していかなければいけませんが、少し先に投票率について２回目の質問、先に触れさせていただければと思うんですが、題目に挙げております投票率向上のための取組についてでございますが、これは国の方針でありますデジタル化に伴い、ネット選挙というものは解禁しているものの、ネット投票は解禁できておりません。
10代が20％、20代が20％、30台が30％、行かない人のほうが圧倒的に多い状況、改善していかなければいけませんが、少し先に投票率について２回目の質問、先に触れさせていただければと思うんですが、題目に挙げております投票率向上のための取組についてでございますが、これは国の方針でありますデジタル化に伴い、ネット選挙というものは解禁しているものの、ネット投票は解禁できておりません。
こうした経緯はございましたが，現在総務省では在外投票におけるネット投票についての導入が検討されているほか，各自治体でも様々な模索がなされております。例えばつくば市では，本年７月に県立並木中等教育学校の生徒会役員選挙において，一部の生徒に対しインターネット投票体験を実施しました。
スマートシティやSociety5.0、スタートアップ支援の取り組みはその一環であり、ロボットによる業務の自動化やブロックチェーンとマイナンバーカードによるネット投票、電動車椅子の自動運転、住宅街でのドローン配送など、数多くの日本初や先進的な事業を実施しています。国の省庁で講演や事例発表を依頼される機会もふえ、この数年でつくばの取り組みへの評価が大きく高まっていると考えています。
きょうが誕生日で、41歳になったつくば市の五十嵐立青市長は、去年国内初の試みとなるネット投票を実施しました。これらＩＣＴの活用は、市民サービスの向上、ひいては日本の生産性向上に大きく貢献すると思います。
きょうが誕生日で、41歳になったつくば市の五十嵐立青市長は、去年国内初の試みとなるネット投票を実施しました。これらＩＣＴの活用は、市民サービスの向上、ひいては日本の生産性向上に大きく貢献すると思います。
マイナンバーカードとブロックチェーンを使用したネット投票については、今回の実証ではマイナンバーそのものではなく、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載されている本人確認機能を利用して実施しました。マイナンバーカードを利用した理由は、本人確認機能が投票権の判断に有効だったためであります。
４項目は、ネット投票についてお聞きします。鉾田市からネット投票を始めませんか。現在、国政でもネット投票の話はあるみたいなのですが、先駆けて鉾田市でやっていくのは、全国的にＰＲするいいチャンスだと思います。世界でもエストニアという国が唯一、国政選挙で全ての国民を対象にしてネット投票を導入しています。
一方で、自治体でのＳＤＧｓの取り組みはまだ少なく、ブロックチェーンによるネット投票やＲＰＡなど、つくばのＳＤＧｓと科学技術をつなげた取り組みに多くの関心を持ってもらいました。 今回の海外出張では、今後のつくば市運営につながるさまざまな学びと今後の連携に結びつく成果がありました。これらを生かして、世界のつくばにふさわしい取り組みを加速させて進めていきたいと考えております。
先月、つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業の最終審査において、国内では初めてとなる、「マイナンバーカードとブロックチェーンを活用したネット投票」を実施しました。ネット投票においてブロックチェーン技術を活用することは、投票内容の改ざん防止が図られ、適正かつ効率的な投票の実現が期待できます。今回実施した結果は、今後のブロックチェーン技術の活用を検討する際に役立てていきます。